5本の柱 実現のための想定予算と財源確保の手立て
サマリー
- 安野たかひろが今回政策の5本の柱で掲げている各種新規施策は、現行の都の年間予算約8.5兆円の1%未満・500億円程度で実現可能な見込み
- 東京都の税収は年間おおよそ1,600億円程度伸長。経常収支比率を考慮しても使える予算は毎年373億円程度増えている
- 都知事任期の前半2年に分けて新規政策を実行すれば、税収増分で増えた予算内で全ての政策の実現が可能
- 加えて、デジタルの活用による無駄削減、既存政策の見直し（都庁プロジェクションマッピングの取りやめなど）により、更なる財源の捻出・余裕を持った財政運営を目指す
- 大枠の予算配分は変えず、既存政策の良い部分はしっかりと踏襲していく
政策の5本柱実現にかかる予算規模概算
- 政策の5本柱で上げた施策の実現は、導入時に約523億円、その後の維持・運営費に最大180億円／年程度がかかる見込み
- 最も予算を要するのは2本目の柱である「とことん安心の医療・防災」で、導入に約275億円、維持・運営に約52.5億円/年を想定
- 都の一般会計は令和6年度で約8.5兆円。その大きな予算配分を変えることなく、全体の1%未満で現在打ち出している新規政策は実現可能
- 経済：新産業で所得倍増 導入32億円、維持・運営16億円/年
- 自動運転特区の実現：導入18億円、運営3億円/年
- スタートアップの法人都民税減税：10億円/年
- 都立インターナショナルスクールの誘致（企画費・授業料補助等）：導入4億円、維持・運営3億円/年
- ほか施策については、追加予算ではなく現行の予算内で取り組み内容を変更
- 医療・防災：とことん安心の医療・防災 導入272.5億円、維持・運営52.5億円/年
- 夜間休日の医療体制構築：導入91.4億円、維持・運営35億円/年
- 自分らしい生き方アプリの開発：導入25億円、維持・運営1億円/年
- 施設利用状況のデータベース化：導入18億円、維持・運営2億円/年
- 入退院サマリーの作成補助：導入34億円、維持・運営1億円/年
- 避難訓練の実効性を強化するデジタル技術の実装：導入16.8億円、維持・運営1.8億円/年
- 分散型情報インフラの構築：導入41億円、維持・運営1.12億円/年
- 避難所運営のスムーズ化:導入49億円、維持・運営0.5億円/年
- その他取り組みは、現行予算の枠内で実現
- 子育て・教育：安心の子育て教育環境 導入188億円、維持・運営90億円/年
- 不妊治療の「先進医療」の費用額上限撤廃：13億円/年
- 無痛分娩に対する助成：11億円/年
- 住宅費支援:13億円/年
- 教育費支援：53億円/年
- 海外大学誘致：導入12億円
- 校務のDX化：導入86億円
- その他取り組みは、現行予算の枠内で実現
- 行政：行政をもっと簡単・透明に 導入14億円、維持・運営最大21億円/年
- 使い勝手改善：導入0.5億円
- デジタル人材確保：2.5～10億円/年
- リモート窓口の整備：1億円/年
- AI活用の総合案内：10億円/年
- その他取り組みは、現行予算の枠内で実現
- 民主主義：高速な民意反映 導入13.74億円、維持・運営0.02億円/年
- ブロードリスニングの整備：導入0.14億円、維持・運営0.02億円/年
- 都議会AIの作成：導入11.8億円
- 都政参加プラットフォームの構築：導入1.8億円
- 東京都スマホアプリの開発：行政パートの予算に内包
- AIアシスタント・LINE等の活用：行政パートの予算に内包
予算ねん出のための財源の考え方
- 東京都の税収はここ14年で見るとおおよそ1,600億円/年で伸長。経常収支比率を考慮しても使える予算は毎年373億円程度増えている
- 東京都財務局の発表によると、2010年から2024年の間で税収は2.24兆円増加。1年で1600億円程度税収が伸びている状況
- 経常収支比率は令和4年度で76.7%であり、それを差し引いても毎年約373億円程度は財源が税収増により増えている
- 任期4年の前半2年にかけて政策を実行することで、税収増分で増えた予算内で全ての政策の実現が可能
- 年間373億円の税収増分の予算に対し、安野の政策全てを実装するには導入コストとして前述のとおり約513億円が必要。
- 2年間で実施タイミングをずらして導入を行うことで、無理のない計画で新政策の実装が可能となる
- 加えて、デジタルの活用による無駄削減、既存政策の見直し（都庁プロジェクションマッピングの取りやめなど）により、更なる財源の捻出・余裕を持った財政運営を目指す
- デジタルの活用により、様々な既存の都政の無駄が削減されることを想定している。内情をつぶさに確認し、徹底的な効率化による更なる予算ねん出を目指す
- また、良い政策は踏襲するが、そうでないものは速やかに取りやめ、コストを抑える。
- 例えば都庁のプロジェクションマッピングは2024年度で7億円ほどの予算が計上されているが、取りやめが望ましいと考える
- 現在の都政の取り組みのうち、子育て支援・スタートアップ支援・東京都強靭化など良いものは継続するべく、大幅な予算枠の割り当て変更は行わない